社会福祉法人 全国手話研修センター
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手話障害者の権利に関する条約

手話言語研究所


前へ 次へ 第二十条
締約(ていやく)(こく)は、障害者(しょうがいしゃ)自身(じしん)ができる(かぎ)自立(じりつ)して移動(いどう)することを容易(ようい)にすることを確保(かくほ)するための効果的(こうかてき)措置(そち)をとる。この措置(そち)には、(つぎ)のことによるものを(ふく)む。
States Parties shall take effective measures to ensure personal mobility with the greatest possible independence for persons with disabilities, including by:
(a)障害者(しょうがいしゃ)自身(じしん)が、(みずか)選択(せんたく)する方法(ほうほう)で、(みずか)選択(せんたく)する(とき)に、かつ、負担(ふたん)しやすい費用(ひよう)移動(いどう)することを容易(ようい)にすること。
(a) Facilitating the personal mobility of persons with disabilities in the manner and at the time of their choice, and at affordable cost;
(b)障害者(しょうがいしゃ)(しつ)(たか)移動(いどう)補助具(ほじょぐ)補装具(ほそうぐ)支援(しえん)機器(きき)(ひと)(また)動物(どうぶつ)による支援(しえん)(およ)仲介(ちゅうかい)する(もの)利用(りよう)する機会(きかい)()やすくすること(これらを負担(ふたん)しやすい費用(ひよう)利用(りよう)可能(かのう)なものとすることを(ふく)む。)。
(b) Facilitating access by persons with disabilities to quality mobility aids, devices, assistive technologies and forms of live assistance and intermediaries, including by making them available at affordable cost;
(c)障害者(しょうがいしゃ)(およ)障害者(しょうがいしゃ)(とも)行動(こうどう)する専門(せんもん)職員(しょくいん)(たい)し、移動(いどう)のための技能(ぎのう)(かん)する研修(けんしゅう)提供(ていきょう)すること。
(c) Providing training in mobility skills to persons with disabilities and to specialist staff working with persons with disabilities;
(d)移動(いどう)補助具(ほじょぐ)補装具(ほそうぐ)(およ)支援(しえん)機器(きき)生産(せいさん)する事業体(じぎょうたい)(たい)し、障害者(しょうがいしゃ)移動(いどう)のあらゆる側面(そくめん)考慮(こうりょ)するよう奨励(しょうれい)すること。
(d) Encouraging entities that produce mobility aids, devices and assistive technologies to take into account all aspects of mobility for persons with disabilities.