社会福祉法人 全国手話研修センター
〒616-8372 京都市右京区嵯峨天龍寺広道町3-4
FAX: 075-873-2647  TEL: 075-873-2646

手話法律

手話言語研究所

このサイトについて

 今日、日本の平和をどう守るか、日本の安全保障はどうあるべきか等が国民的課題として議論されています。また手話言語法制定運動の広がりの中で、権利条約、障害者基本法、障害者差別解消法等の法制度に対する関心が高まってきています。このような社会状況の中で、一人一人がどの様に考え、どう行動すべきかの参考資料として、日本国憲法等、ろう者や手話関係者の生活と深く関わる法律や条約の手話表現映像を製作し、インターネットで公開することにより、学習活動を支援します。

 憲法の条文中のいくつかの言葉は、解釈が分かれていたり、場面によって意味が少しずつ異なることがあります。それらも熟慮しつつ、手話という日本語とは別個の言語で憲法を捉えたのが本作です。また、理解しやすくするために、あえて、いくつかの箇所では憲法の条文の文章を区切って、いくつかの文章にして表現している箇所もあります。

・2017年7月3日(月)「手話で憲法を解説する」ページを追加しました。

・2018年2月13日(火)「障害者差別解消法」ページを追加しました。

・便宜上、「前文」と記載していますが、実際の日本国憲法には「前文」の見出しはありません。また、各条の見出しは、第一法規出版『現行法規総覧』に従っています。

・出典:電子政府の総合窓口 e-Gov 日本国憲法条文
  http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

・便宜上、「前文」と記載していますが、実際の日本国憲法には「前文」の見出しはありません。また、各条の見出しは、第一法規出版『現行法規総覧』に従っています。

・「日本」は「にほん」「にっぽん」、「何人」は「なんぴと」「なにびと」のように、漢字の読み方が一様でない箇所があります。ご了承ください。

・「障害者の雇用の促進などに関する法律」は、法文のうち、特に障害者の差別に関連した内容について取り上げています。