社会福祉法人 全国手話研修センター
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手話で障害者の権利に関する条約

手話言語研究所


前へ 次へ 第十三条
1 締約(ていやく)国(こく)は、障害者(しょうがいしゃ)が全(すべ)ての法的(ほうてき)手続(てつづき)(捜査(そうさ)段階(だんかい)その他(た)予備(よび)的(てき)な段階(だんかい)を含(ふく)む。)において直接(ちょくせつ)及(およ)び間接(かんせつ)の参加者(さんかしゃ)(証人(しょうにん)を含(ふく)む。)として効果(こうか)的(てき)な役割(やくわり)を果(は)たすことを容易(ようい)にするため、手続(てつづき)上(じょう)の配慮(はいりょ)及(およ)び年齢(ねんれい)に適(てき)した配慮(はいりょ)が提供(ていきょう)されること等(とう)により、障害者(しょうがいしゃ)が他(た)の者(もの)との平等(びょうどう)を基礎(きそ)として司法(しほう)手続(てつづき)を利用(りよう)する効果(こうか)的(てき)な機会(きかい)を有(ゆう)することを確保(かくほ)する。
1. States Parties shall ensure effective access to justice for persons with disabilities on an equal basis with others, including through the provision of procedural and age‐appropriate accommodations, in order to facilitate their effective role as direct and indirect participants, including as witnesses, in all legal proceedings, including at investigative and other preliminary stages.
2 締約(ていやく)国(こく)は、障害者(しょうがいしゃ)が司法(しほう)手続(てつづき)を利用(りよう)する効果(こうか)的(てき)な機会(きかい)を有(ゆう)することを確保(かくほ)することに役立(やくだ)てるため、司法(しほう)に係(かか)る分野(ぶんや)に携(たずさ)わる者(もの)(警察官(けいさつかん)及(およ)び刑務官(けいむかん)を含(ふく)む。)に対(たい)する適当(てきとう)な研修(けんしゅう)を促進(そくしん)する。
2. In order to help to ensure effective access to justice for persons with disabilities, States Parties shall promote appropriate training for those working in the field of administration of justice, including police and prison staff.