5つ目、聴覚障害者は、障害者差別の被害受けたので相談したくても、連絡方法が電話だけなので連絡できない、他の方法を使っての相談ができないということがありました。
改正法成立するとき、衆議院・参議院では附帯決議がありました。
附帯決議とは、議員たちが国等に対して、障害者差別解消に向けて、要望や特に気を付けなければならない項目について示されています。
その附帯決議の中で、国等に対して、「相談窓口については、電話対応だけでなく、ＦＡＸ、電子メール、ＳＮＳ等の利用を可能とするなど、聴覚障害者が利用しやすい体制を整備すること」を求めています。
また、附帯決議は、「障害者が安心して相談することができるよう、相談窓口における相談対応者に障害者を加えること」も求めています。
皆さんには、自分の住んでいる地域でも、障害者差別解消に向けて、行政が動いているかどうか、自分にあった方法で安心して相談できる体制になっているかどうか、是非注目をお願いします。
ご回答が送信されました。ありがとうございました。
このページについて他にご意見やご感想などございましたら、下記よりお送りください。
送信内容へのご返信は行っておりません。
対応が必要な方は問い合わせページよりご連絡ください。
入力内容が送信されました。ご意見をお寄せいただきありがとうございました。
送信内容へのご返信は行っておりません。
対応が必要な方は問い合わせページよりご連絡ください。
送信中にエラーが発生しました。大変申し訳ありませんが、
しばらく時間をおいてから再度お試しください。
対応が必要な方は問い合わせページよりご連絡ください。