①機器
機器・サービスの開発や提供への助成、障害者・介助者への情報提供・入手支援
利用方法習得のための取組（居宅支援・講習会・相談対応等）と支援
②防災・防犯及び緊急の通報
障害の種類・程度に応じた迅速・確実な情報取得のための体制の整備充実、設備・機器の設置の推進
多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進など
③自立した日常生活・社会生活を営むために必要な分野に係る施策
意思疎通支援者（手話通訳者、要約筆記者等）の確保・養成・資質の向上
事業者の取組への支援など
④相談・情報提供
⑤国民の関心・理解の増進
⑥調査研究の推進
これらの施策の実施についての必要な法律整備、予算措置についても定められています。